全国の女性知事や市区町村長、駐日女性大使、女性経営者らが一堂に会する「第8回 女性首長によるびじょんネットワーク」が2026年10月17日、東京商工会議所で開かれました。 「女性も男性も共に活躍できる社会づくり」をメインテーマに、約40名のリーダーたちが現場の実践策や課題をめぐり活発な議論を展開しました
発足時の36名から83名へ — 女性リーダーの輪が拡大
主催者挨拶に立った小池百合子東京都知事は、2019年に山形県の吉村美栄子知事らとともに本ネットワークを立ち上げた当時、全国で36名だった女性首長が83名まで増加したことを報告。「一歩ずつです。共に頑張ってまいりましょう」と呼びかけました。
小池知事は、東京都の取り組み「女性活躍の輪 Women in Action」として審議会委員の女性比率がおおむね5割に達したことや、都議会の女性議員比率が約4割となり全国トップクラスに位置している実績を紹介。一方で、日本のジェンダー・ギャップ指数が145か国中117位にとどまる現状を指摘し、立場を超えたリーダー同士の連携が不可欠であると強調しました。
現場課題に挑む5つのテーマ別セッション
会議では、女性活躍を取り巻く課題を5つの視点から掘り下げる分科会が行われました。
- キャリア支援と評価制度（THEME 01） 透明性のある評価や意思決定の機会提供について議論され、メルバ・プリーア駐日メキシコ大使は、男性メンターからの学びやライフステージに左右されない安全な職場環境の整備を訴えました。
- 共働き・共育ての推進（THEME 02） 群馬県榛東村の南千晴村長が「保育園児の体調不良時に約8割の家庭で女性が休む」という地域の実情を明かしたのに対し、クリスティン・イグルム駐日ノルウェー大使は公的助成による就学前ケアや男女ともに早帰りを推奨する文化を紹介しました。
- 管理職比率向上とウェルビーイング（THEME 03） 埼玉県羽生市の斎藤万紀子市長は地域における女性の人脈づくりの難しさを指摘し、北海道留寿都村の佐藤ひさ子村長は希望異動制度の活用例を挙げました。
- ライフステージに応じた健康支援（THEME 04） 東京都港区の清家愛区長が独自導入した「子育て部分休暇（小1の壁対策）」や不妊治療支援などの先進的な取り組みを発表しました。
- 地域の活力創出（THEME 05） 青森県外ヶ浜町の山﨑結子町長や千葉県多古町の平山富子町長、シグリッド・ベルカ駐日オーストリア大使らが、働きがいや給食費無償化、リモートワーク環境の整備を通じた地域づくりの重要性を語り合いました。
セッション後のフィナーレでは、都の育休の愛称「育業」に触れながら、小池知事が「制度もそうですし、職場の雰囲気も変えていかなければ」と強調。会場の中高生へ「社会で活躍してくれる希望です」とエールを送り、共同で「女性首長によるびじょんネットワーク宣言」を採択しました。
小池都知事が「Vision Network マルシェ」を視察 — 地元産品で地域経済を応援
会議と連動し、KITTE丸の内（1階アトリウム）では10月15日から19日まで「Vision Network マルシェ」が開催されました。女性首長が在任する43自治体の特産品や、駐日女性大使の母国（11か国）の逸品など約230商品がずらりと並びました。
10月17日に現地を訪れた小池知事は、出店者と笑顔で言葉を交わしながら、京都府八幡市のパンをはじめとする地域の品々を購入。囲み取材に対し、「日本で一番もったいないものは、女性のエネルギー。そのエネルギーをいろんな分野で発揮できる社会にできれば」と語り、地域産品を買うアクションが地域経済の活性化と女性の活躍を「目に見える形」で応援することにつながるとアピールしました。
本イベントの各セッションの模様は公式サイトでアーカイブ配信されているほか、楽天市場の特設ページでは2027年2月14日まで「VISION-NETWORK マルシェ」がオンライン開設されており、継続的に各地の特産品を購入できます。
